規制改革実施計画に当機構の提言が反映され、いわゆる不実証広告規制の見直しが閣議決定されました。
2026年3月、一般社団法人グローバル政策研究機構（GRPI）は、内閣府規制改革推進室に対し、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害する広告・表示表現を抑制するための2つの具体策を提言しました。2026年7月21日に閣議決定された「規制改革実施計画」には、消費者庁の「不実証広告規制」(行政処分の6割弱を占める)における処分の判断根拠を、事業者の営業秘密に配慮しつつ公表する検討を進めることが盛り込まれており、GRPIはこれを当機構の提言がに反映されたものと受け止めています。
一方、公正競争規約を運用する団体への差止請求権付与を求めたもう一つの提言については、消費者庁から「アウトサイダーの違反には引き続き厳正に対処する」との回答にとどまり、実質的には採用されませんでした。今後も制度的な課題や運用上の論点を整理しつつ、関係各所との議論を深めてまいります。詳細は、本ウェブサイトの「政策提言等」ページよりご覧ください。