規制を強化すれば、社会問題は解決するー。そう考えたくなる場面は少なくない。しかし、現実はそれほど単純ではない。
ゲーム障害やアルコール依存、たばこ対策など、アディクション（依存症）をめぐる政策では、健康への影響だけでなく、人々の生活や社会との関わりも踏まえた制度設計が求められる。科学的根拠に基づきながらも、現実に機能する政策をどう実現するのか。その難しさが、依存症対策には凝縮されている。
東京都医学総合研究所・依存性物質プロジェクトの井手聡一郎副参事研究員はゲームに依存していたとしても、「取り上げたり、完全にやめるというのは実は良くないケースがある」と語る。重要なのは、特定の対象を規制することではなく、人がなぜ依存するのかを理解し、その知見を政策へどう生かすかだ。
1時間以上にわたるインタビューの後編をお送りする。（前編はこちら）
公益財団法人 東京都医学総合研究所・依存性物質プロジェクト副参事研究員 井手聡一郎
薬理学・神経科学の専門家。京都大学薬学部卒業後、同大学院薬学研究科博士課程修了。広島国際大学、北海道大学大学院薬学研究院を経て、東京都医学総合研究所依存性薬物プロジェクト主席研究員を務め、2021年より同研究所依存性物質プロジェクト副参事研究員。痛みや依存症、ストレスの神経メカニズムやオピオイドに関する研究に取り組んでいる。
「入口」をどう考えるか──広告との向き合い方
一般社団法人グローバル政策研究機構 代表理事 黒田岳士 （以下 黒田） 前編では、ゲームを一律に禁止したり時間だけで規制したりすることでは、本質的な解決にはならないというお話を伺いました。
東京都医学総合研究所・井手聡一郎 （以下 井手） 昔はテレビでたばこのCMが当たり前のように流れていましたが、今ではほとんど見なくなりました。一方で、お酒のCMは一定のルールの中で放送されています。
そうした中で、今、一番広告を目にするのはゲームではないでしょうか。特に夏休みなど長期休暇の前には、若年層も目にしやすい形で、「50連ガチャ無料」といった広告が数多く流れていますし、インターネット広告でもゲームは非常に目につきます。
最近は、基本無料で始められるゲームも多くあります。広告を見て気軽に始め、その後に課金へ進んでいくような仕組みも珍しくありません。
もちろん、ゲームそのものが悪いという話ではありません。ただ、こうした広告の在り方については、一度考える必要があるのではないかと思っています。中にはギャンブル的な要素を強く含むゲームや、オンラインカジノを想起させる広告もありますし、どのようなゲームであれば広告してよいのか、といった議論も十分ではありません。
一方で、ゲームそのものだけではなく、ゲームを取り巻く環境も大きく変化しています。特に広告については、どのようにお考えでしょうか。
実は、こうした議論が進みにくい理由の一つは、問題提起をする主体がまだ少ないことだと思っています。
例えばアルコール依存症では、患者団体や支援団体があり、社会に向けて問題提起を行う仕組みがあります。一方で、ゲーム障害では、一部の団体でケアしているとも聞きますが、アルコール依存症などと比べると、全国的に広く認知された当事者・家族・回復支援の組織は、まだ限られていると思います。対象が子どもであることも多く、実際に声を上げるのは保護者が中心になります。そのため、「この広告の何が問題なのか」といった議論も十分に進んでおらず、情報やエビデンスも十分ではないのが現状だと感じています。
エビデンスは「結論ありき」で扱ってはいけない
黒田） 広告について議論する上でも、その前提となる科学的知見やエビデンスは欠かせません。一方で、エビデンスは、その示し方や読み取り方も非常に重要だと感じています。
最近、厚生労働省は、紙巻きたばこと加熱式たばこに含まれる有害成分を比較し、一部の物質については「加熱式たばこの方が多い場合がある」と整理した資料を公表しました。一方で、資料全体を見ると、多くの項目では紙巻きたばこの方が高い数値となっています。研究者のお立場から、この資料をどのようにご覧になりましたか。
出所：厚生労働省 第5回受動喫煙対策専門委員会 資料「加熱式たばこに関するこれまでの知見の整理」
井手） ある意味、結論ありきという形で、数値や表を判断するのは非常にリスキーだと思います。
例えば、この資料では、紙巻きたばこと加熱式たばこに含まれる有害成分が比較されています。一部の項目では、加熱式たばこの上限値が紙巻きたばこの下限値を上回るものもあります。
一方で、表全体を見れば、多くの項目で加熱式たばこの値は紙巻きたばこより低い範囲にあります。それにもかかわらず、一部だけを取り上げて「加熱式たばこの方が高い場合もある」とまとめてしまうと、恣意的な切り取りと言われても仕方ありません。そのまとめだけを見た人は、実態とは異なる印象を受ける可能性があります。
この表全体を科学的に読めば、「多くの項目では紙巻きたばこの方が高い」という点にも当然触れる必要があると思います。それにもかかわらず、その結果には触れず、一部の例外だけを取り上げて「加熱式たばこの方が高い場合もある」とまとめてしまう。このまとめ方には違和感があります。
もちろん、私は加熱式たばこを勧めたいわけではありません。加熱式たばこにも害はあると思います。ただ、このデータを見る限りでは、多くの項目で紙巻きたばこより数値が低く、ハームリダクションの観点から紙巻きたばこより加熱式たばこを選択するという考え方には一定の合理性があると思います。
科学として、このデータの提示のされ方には疑問があります。一部の例外だけに注目するのではなく、表全体を見て判断することが大切です。結論ありきでデータを見るのではなく、まず科学的な事実を正しく読み取ることが重要だと思います。
黒田） これは本当にひどいまとめ方だと思いました。当研究機構の柱はEBPM（Evidence-based Policymaking＝エビデンスに基づく政策立案）の推進ですし、政府全体としてその推進に取り組むことを閣議決定しているはずですが、このやり方はEBPMという概念を冒涜していますね。何か意図があるのかもしれませんが、これだとかえって逆効果だと思います。大して批判をせずに、むしろこのまとめ方に引きずられて記事を書いたマスコミの罪も重いのではないでしょうか。
政策は「作ること」で終わりではない
黒田） 先生のお話を伺っていると、科学的な知見を政策に反映させることはもちろん重要ですが、それだけでは十分ではないように感じます。
政策は実際に社会の中で機能して初めて意味があります。そのためには、政策が本当に効果を上げているのかを継続的に検証し、改善につなげていく視点も欠かせないのではないでしょうか。
井手） そうですね。私は基礎研究者ですので、依存症の基礎研究に対する公的研究費が、欧米と比べて極めて限られていることを大きな課題だと考えています。それに加えて、政策を継続的に評価するための予算と、それを担う人材も十分ではありません。基礎研究、疫学・調査、臨床、回復支援、政策評価が別々に動くのではなく、相互に知見を循環させる仕組みが必要です。
新しい政策やルールを作り、事業を始めるところまでは比較的進みます。しかし、その政策が本当に機能しているのか、期待した効果を上げているのかを検証するための仕組みは、まだ十分とは言えません。本来であれば、有効だったのであればさらに予算を充実させる。有効でなかったのであれば、なぜうまくいかなかったのかを検証し、次の政策へ生かしていく。そうしたサイクルが必要です。
一方で、現状では関係者が集まって会議は行われても、エビデンスに基づいて公正に評価する仕組みや、それを担う人材、手法、予算が十分とは言えません。そうした評価の視点が欠けたままでは、対策を講じても、その対策が本当に有効だったのかを検証できないままになってしまいます。
黒田）政策評価というと、一度調査をして終わりという印象もありますが、先生がおっしゃるのは、もっと継続的な評価ということですね。
井手）そうですね。例えば補正予算で「今年だけ調査しましょう」という形では、本当の意味で政策の効果は分かりません。
法律や制度が変わったことでどのような影響が生まれたのかは、時間をかけて継続的に見ていく必要があります。そうした意味でも、継続性のある評価の仕組みが重要だと思います。毎年予算を大きく増やす必要があるということではありませんが、一定の予算を長期間にわたって確保し、継続的に評価できる仕組みは必要だと思っています。
また、そうした評価は、政策を改善するためだけではありません。評価によって、実際にどのようなことが課題になっているのかが分かれば、「その問題をどうすれば解決できるのか」という新たな研究課題も見えてきます。そういう意味では、政策評価は基礎研究にも非常に重要だと思っています。
例えば、ゲーム障害だけではなく、ギャンブル依存やインターネット依存、覚醒剤依存なども含めて、まだ十分な治療法が確立されているとは言えません。だからこそ、政策評価を通じて見えてきた課題を基礎研究へフィードバックし、その課題を反映した研究モデルや研究のターゲットを考えていく必要があります。そうした政策評価と基礎研究の間で知見を循環させていくことが重要なのだと思います。
既存の政策を生かし、新たな課題にも対応できる体制を
黒田） 今後のアディクション対策全体を考えたときに、特に重要だと感じておられることがあれば教えてください。
井手） 最近成立した「孤独・孤立対策推進法」との連携は、とても大事だと思っています。
ゲーム障害やインターネット依存、ギャンブル依存では、背景に孤独や孤立があるケースも少なくありません。せっかく孤独・孤立対策推進法という法律ができたのですから、依存症対策と別々に進めるのではなく、連携しながら取り組むことで、お互いに相乗効果が期待できるのではないかと思っています。
黒田） そうした連携はまだ十分に進んでいるとは言えないのでしょうか。
井手） そうですね。普段の依存症関連の研究活動や学会活動の中でも、孤独・孤立対策推進法が自然に話題になる状況にはまだなっていません。一般の方々や患者さんにも、まだ知られていないと思います。
有効な仕組みを作ることも大切ですが、その政策や仕組みをもっと知ってもらうための情報発信や周知を進め、認知度を高めながら、有効に活用する人を増やしていく。そうした取り組みも、もっと必要なのではないかと思っています。
黒田） 依存を巡っては、新しい課題も次々と生まれています。そうした課題には、今後どのように対応していく必要があるのでしょうか。
井手） 最近では「ゾンビたばこ」と呼ばれるものについて取材を受けたり、中高生向けの教材の執筆を依頼されたりしました。ゾンビたばこに含まれるエトミデートは、海外では麻酔薬として使われていますが、日本では医薬品として未承認で、現在は指定薬物として所持や使用等が禁止されています。乱用すると、意識障害やけいれん、呼吸抑制などの重大な健康被害を生じるおそれがあります。
この問題を通じて改めて感じたのは、日本では新しい依存の問題が起きたときに、誰が中心となって調査・研究し、社会へ情報を発信していくのかが明確ではないということです。実際、テレビ局から「専門家を紹介してほしい」と相談を受けても、日本ではこの分野を専門に研究している人がほとんどいません。新しい問題が出てくるたびに、その都度、対応が分散してしまう状況があります。
アメリカでは、国立衛生研究所（NIH）の下に国立薬物乱用研究所（NIDA）や国立アルコール乱用・依存症研究所（NIAAA）など依存症ごとの専門研究機関があり、研究や情報発信の中心になっています。日本には、久里浜医療センターや国立精神・神経医療研究センター（NCNP）を含む依存症対策の全国拠点や専門機関があります。ただし、基礎研究、疫学・調査、臨床、回復支援、情報発信を一体的に束ね、新たな依存・乱用問題に迅速に対応する研究面の司令塔は、十分に整備されていません。
今後は、新しい依存の問題が起きた際に、情報を集約し、調査や研究を進め、必要な対策につなげていく司令塔となる中核機関が必要ではないかと考えています。
黒田） 本日の先生のお話を伺っていると、アディクション対策は単に規制を強化したり、新しい制度を作ったりすれば終わりではないということがよく分かりました。
既存の制度をうまく連携させながら活用するとともに、政策の効果を継続的に評価し、その結果を次の研究や対策へと生かしていく。さらに、新たな依存の問題にも迅速に対応できる体制を整えていくことが、日本のアディクション対策を前に進めるために重要なのだと感じました。
聞き手 黒田岳士・グローバル政策研究機構 代表理事